有価証券報告書-第31期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		1,385千円
貸倒引当金	118,748		94,489
敷金及び保証金	21		19
税務上の繰越欠損金	321,638		327,981
減損損失	3,661		3,159
子会社株式評価損	12,428		11,332
新株予約権	9,349		-
繰延税金資産小計	465,847		438,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△321,638		△327,981
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△144,209		△110,387
評価性引当額小計	△465,847		△438,368
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。