有価証券報告書-第33期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,002千円		659千円
貸倒引当金	104,638		179,975
貸倒損失	-		27,599
敷金及び保証金	19		126
税務上の繰越欠損金	387,887		418,963
減損損失	2,927		2,760
子会社株式評価損	11,491		39,049
繰延税金資産小計	507,967		669,135
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△387,887		△418,963
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△120,080		△250,171
評価性引当額小計	△507,967		△669,135
繰延税金負債との相殺	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。