有価証券報告書-第28期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	780千円		-千円
貸倒引当金	42,482		49,111
敷金及び保証金	610		389
税務上の繰越欠損金	176,504		226,916
減損損失	10,491		10,730
子会社株式評価損	13,836		21,896
繰延税金資産小計	244,704		309,044
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△226,916
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	-		△81,312
評価性引当額小計	△244,704		△308,228
繰延税金負債との相殺	-		△816
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
未収事業税	-		816
繰延税金負債小計	-		816
繰延税金資産との相殺	-		△816
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。