有価証券報告書-第26期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	318	千円		954	千円
貸倒引当金	0			0
税務上の繰越欠損金	―			5,910
小計	318			6,865
評価性引当額	△318			△0
繰延税金資産(流動)合計	―			6,865
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	745			610
税務上の繰越欠損金	202,277			169,560
減損損失	3,440			2,188
子会社株式評価損	13,679			13,679
小計	220,142			186,039
評価性引当額	△220,142			△185,811
繰延税金資産(固定)合計	―			228
繰延税金資産合計	―			7,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7%
住民税均等割			1.3%
繰越欠損金の期限切れ			80.1%
評価性引当額の増減			△151.0%
税率変更に伴う差異			6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△29.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、当事業年度において財務諸表に与える影響は軽微であります。