有価証券報告書-第27期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/29 15:29
【資料】
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【項目】
98項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不動産売買取引の他、提案型営業による不動産売買仲介事業及び不動産に関するコンサルティング事業を中心に展開しております。
「Web事業」は、「システム・ソリューション業務」、「セキュリティ・マネジメント業務」、「Webマーケティング業務」、「Web制作業務」を中心に展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
スポーツ事業不動産事業Web事業合計
売上高
外部顧客への売上高103,7913,616,811144,1053,864,708-3,864,708
セグメント間の内部売上高又は振替高------
103,7913,616,811144,1053,864,708-3,864,708
セグメント利益24,724143,34490,965259,034△149,206109,827
セグメント資産78,909125,51330,305234,728123,474358,203
その他の項目
減価償却費8,2203945629,1771,59110,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額-7,1944,63611,83032,04043,870

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△149,206千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額123,474千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,591千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,040千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
スポーツ事業不動産事業Web事業合計
売上高
外部顧客への売上高97,9661,380,962134,8051,613,734-1,613,734
セグメント間の内部売上高又は振替高------
97,9661,380,962134,8051,613,734-1,613,734
セグメント利益24,30874,66275,839174,810△145,28529,524
セグメント資産60,355464,98821,918547,261165,490712,751
その他の項目
減価償却費6,9804341,5979,0122,35011,363
有形固定資産及び無形固定資産の増加額--3,2753,275-3,275

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△145,285千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額165,490千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,350千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
個人(不動産購入者)538,924不動産事業
GPS合同会社473,482不動産事業
個人(不動産購入者)449,888不動産事業

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
マーケティングアドバイザーズ株式会社274,296不動産事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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