有価証券報告書-第23期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

【提出】
2015/03/31 16:15
【資料】
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【項目】
94項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅事業」は、フランチャイズ向けに独自開発外断熱工法の供給・住宅資材の販売、太陽光発電装置の販売・設置を行う事業、インターネットを活用した営業方法等で住宅販売を行うウェブダイレクト事業及びを展開しております。
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を中心に展開しております。
「Web事業」は主にWebサイト運用管理、サイト制作、保守管理の3つの業務を中心に展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
住宅事業スポーツ
事業
不動産事業Web事業合計
売上高
外部顧客への売上高260,444162,795410,10043,708877,048877,048
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2,1002,100△2,100
260,444162,795410,10045,808879,148△2,100877,048
セグメント利益又は損失(△)25,4639,980△12,239△10,07213,132△104,058△90,926
セグメント資産86,691120,38750,62510,467268,1719,462277,634
その他の項目
減価償却費37914,69860958716,2751,22517,500
のれんの償却額11,42811,42811,428
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,29415,2492,7603,93723,2422,11625,539

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,058千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,462千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,225千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,116千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
住宅事業スポーツ
事業
不動産事業Web事業合計
売上高
外部顧客への売上高1,152,671146,98941,27685,5441,426,4821,426,482
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,6921,692△1,692
1,152,671146,98941,27687,2361,428,174△1,6921,426,482
セグメント利益又は損失(△)2,800△90△11,4061,083△7,613△83,495△91,109
セグメント資産173,76194,1362,1179,580279,59531,867311,463
その他の項目
減価償却費4749,95434385311,62663212,258
のれんの償却額8,5718,5718,571
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
3,95203,9523,952

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△83,495千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額31,867千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額632千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
北日本地産㈱312,559不動産事業

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもはないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
住宅事業スポーツ事業不動産事業Web事業
減損損失1,73911,59313,333

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
住宅事業スポーツ事業不動産事業Web事業
減損損失1,48437,8812,06541,431


【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円)
住宅事業スポーツ事業不動産事業Web事業全社・消去合計
当期償却額11,42811,428
当期末残高44,76144,761

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
(単位:千円)
住宅事業スポーツ事業不動産事業Web事業全社・消去合計
当期償却額8,5718,571
当期末残高

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。

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