訂正有価証券報告書-第22期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅事業」は、独自開発の外断熱工法をフランチャイズ向けに供給する事業及び住宅資材の販売、またインターネットを活用した営業方法等で住宅販売を行うウェブダイレクト事業を展開しております。
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を中心に展開しております。
「Web事業」は主にWebサイト運用管理、サイト制作、保守管理の3つの業務を中心に展開しております。
(3)セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」の量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
また、当連結会計年度から新規事業として開始された「Web事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度における各セグメントの損益に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額43,854千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,446千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,504千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,058千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,462千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,225千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,116千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。当社グループは、持株会社である当社が、取り扱う製品及びサービスごとに包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「住宅事業」は、独自開発の外断熱工法をフランチャイズ向けに供給する事業及び住宅資材の販売、またインターネットを活用した営業方法等で住宅販売を行うウェブダイレクト事業を展開しております。
「スポーツ事業」はフットサル施設の運営、フットサルスクールの開催等を中心に行っております。
「不動産事業」は不良債権不動産の再生・有効活用・売買・賃貸に関する事業を中心に展開しております。
「Web事業」は主にWebサイト運用管理、サイト制作、保守管理の3つの業務を中心に展開しております。
(3)セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、従来「住宅事業」に含めて開示しておりました「不動産事業」の量的な重要性が増したため、「住宅事業」とは独立した単独の報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
また、当連結会計年度から新規事業として開始された「Web事業」を新たな報告セグメントとして追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度における各セグメントの損益に与える影響額は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 443,991 | 175,849 | 2,617 | 622,458 | ― | 622,458 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 443,991 | 175,849 | 2,617 | 622,458 | ― | 622,458 |
セグメント利益又は損失(△) | 5,732 | 10,354 | 730 | 16,817 | △134,823 | △118,005 |
セグメント資産 | 99,321 | 133,453 | 59,065 | 291,840 | 43,854 | 335,694 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,262 | 23,826 | ― | 25,088 | 1,446 | 26,535 |
のれんの償却額 | ― | ― | 952 | 952 | ― | 952 |
減損損失 | 2,873 | 11,492 | ― | 14,365 | ― | 14,365 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ― | 1,027 | 57,142 | 58,169 | 1,504 | 59,674 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△134,823千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額43,854千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,446千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,504千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
住宅事業 | スポーツ 事業 | 不動産事業 | Web事業 | 合計 | |||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 260,444 | 162,795 | 410,100 | 43,708 | 877,048 | ― | 877,048 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | 2,100 | 2,100 | △2,100 | ― |
計 | 260,444 | 162,795 | 410,100 | 45,808 | 879,148 | △2,100 | 877,048 |
セグメント利益又は損失(△) | 25,463 | 9,980 | △12,239 | △10,072 | 13,132 | △104,058 | △90,926 |
セグメント資産 | 86,691 | 120,387 | 50,625 | 10,467 | 268,171 | 9,462 | 277,634 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 379 | 14,698 | 609 | 587 | 16,275 | 1,225 | 17,500 |
のれんの償却額 | ― | ― | 11,428 | ― | 11,428 | ― | 11,428 |
減損損失 | 1,739 | 11,593 | ― | ― | 13,333 | ― | 13,333 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,294 | 15,249 | 2,760 | 3,937 | 23,242 | 2,116 | 25,539 |
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△104,058千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額9,462千円は、主に報告セグメントには配分していない全社資産であり、主に持株会社である親会社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額1,225千円は、主に報告セグメントには配分していない全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,116千円は、親会社の本社移転に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
積水化成品工業㈱ | 63,242 | 住宅事業 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) | ||
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
北日本地産㈱ | 312,559 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
(単位:千円) | |||||
住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | ― | ― | 952 | ― | 952 |
当期末残高 | ― | ― | 56,190 | ― | 56,190 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(単位:千円) | ||||||
住宅事業 | スポーツ事業 | 不動産事業 | Web事業 | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | ― | ― | 11,428 | ― | ― | 11,428 |
当期末残高 | ― | ― | 44,761 | ― | ― | 44,761 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。