有価証券報告書-第34期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主にファンドへのシードマネー、投資事業有限責任組合や投資証券への出資です。ファンドは市場価格のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計方針に関する事項、(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,847百万円、前連稀有会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,858百万円であります。
(*4)長期貸付金は、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸付時の利率とほぼ等しく設定していること及び約2年以内に回収できる見込みであることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は7,528百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。投資証券は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル3の時価に分類しております。
未収入金、未収還付法人税等、未収委託者報酬及び未収投資顧問料
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、未払手数料、未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定性的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を基に算定した価格を使用しているものであるため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当該投資証券については、時価の算定日における基準価額等を用いて算定することとなったため、当該調整表に含めております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い債券及び預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については主として銀行借入によっております。また、デリバティブは金利等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主にファンドへのシードマネー、投資事業有限責任組合や投資証券への出資です。ファンドは市場価格のある有価証券であることから、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、「自己資金運用規程」に基づき、毎月時価を把握し、取締役会に報告しております。
借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4 会計方針に関する事項、(7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,566 | 7,566 | - |
| (2)未収入金 | 971 | 971 | - |
| (3) 未収委託者報酬 | 1,048 | 1,048 | - |
| (4) 未収投資顧問料 | 965 | 965 | - |
| (5) 長期貸付金 | 910 | 910 | - |
| 資産計 | 11,462 | 11,462 | - |
| 負債 | |||
| (1)短期借入金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (2)未払手数料 | 184 | 184 | - |
| (3) 未払金 | 1,526 | 1,526 | - |
| (4) 未払法人税等 | 438 | 438 | - |
| (5) 長期借入金 | 7,000 | 6,977 | △22 |
| 負債計 | 11,149 | 11,127 | △22 |
| デリバティブ取引(*5) | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1)投資有価証券 | 5,877 | 5,877 | - |
| その他有価証券 | 5,877 | 5,877 | - |
| (2)未収入金 | 949 | 949 | - |
| (3)未収還付法人税等 | 814 | 814 | |
| (4) 未収委託者報酬 | 918 | 918 | - |
| (5) 未収投資顧問料 | 1,334 | 1,334 | - |
| (6) 長期貸付金 | 810 | 810 | - |
| 資産計 | 10,703 | 10,703 | - |
| 負債 | |||
| (1)短期借入金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 2,000 | 2,000 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 343 | 343 | - |
| (4)未払手数料 | 158 | 158 | - |
| (5) 未払金 | 1,334 | 1,334 | - |
| (6) 未払法人税等 | 955 | 955 | - |
| (7) 長期借入金 | 5,000 | 4,985 | △14 |
| 負債計 | 11,792 | 11,777 | △14 |
| デリバティブ取引(*5) | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 非上場株式 | 730 | 712 |
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,847百万円、前連稀有会計年度末における連結貸借対照表計上額は3,858百万円であります。
(*4)長期貸付金は、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸付時の利率とほぼ等しく設定していること及び約2年以内に回収できる見込みであることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当該帳簿価額によっております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 19,199 | - | - | - |
| 未収入金 | 971 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,048 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 965 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 910 | - | - |
| 合計 | 22,185 | 910 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金・預金 | 22,028 | - | - | - |
| 未収入金 | 949 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 918 | - | - | - |
| 未収投資顧問料 | 1,334 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 810 | - | - |
| 合計 | 25,230 | 810 | - | - |
(注)4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 2,000 | - | - | 5,000 | - |
| リース債務 | 42 | 44 | 32 | 16 | - | - |
| 合計 | 2,042 | 2,044 | 32 | 16 | 5,000 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,000 | - | - | 5,000 | - | - |
| リース債務 | 46 | 34 | 16 | 0 | - | - |
| 合計 | 4,046 | 34 | 16 | 5,000 | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 38 | - | - | 38 |
| 資産計 | 38 | - | - | 38 |
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は7,528百万円であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 39 | - | - | 39 |
| 投資信託 | - | 5,305 | - | 5,305 |
| 投資証券 | - | - | 531 | 531 |
| 資産計 | 39 | 5,305 | 531 | 5,877 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 未収入金 | - | 971 | - | 971 |
| 未収委託者報酬 | - | 1,048 | - | 1,048 |
| 未収投資顧問料 | - | 965 | - | 965 |
| 長期貸付金 | - | 910 | - | 910 |
| 資産計 | - | 3,895 | - | 3,895 |
| 短期借入金 | - | 2,000 | - | 2,000 |
| 未払手数料 | - | 184 | - | 184 |
| 未払金 | - | 1,526 | - | 1,526 |
| 未払法人税等 | - | 438 | - | 438 |
| 長期借入金 | - | 6,977 | - | 6,977 |
| 負債計 | - | 11,127 | - | 11,127 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 未収入金 | - | 949 | - | 949 |
| 未収還付法人税等 | - | 814 | - | 814 |
| 未収委託者報酬 | - | 918 | - | 918 |
| 未収投資顧問料 | - | 1,334 | - | 1,334 |
| 長期貸付金 | - | 810 | - | 810 |
| 資産計 | - | 4,826 | - | 4,826 |
| 短期借入金 | - | 2,000 | - | 2,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 2,000 | - | 2,000 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 343 | - | 343 |
| 未払手数料 | - | 158 | - | 158 |
| 未払金 | - | 1,334 | - | 1,334 |
| 未払法人税等 | - | 955 | - | 955 |
| 長期借入金 | - | 4,985 | - | 4,985 |
| 負債計 | - | 11,777 | - | 11,777 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額等をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。投資証券は、割引現在価値法等により評価し、その時価をレベル3の時価に分類しております。
未収入金、未収還付法人税等、未収委託者報酬及び未収投資顧問料
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、未払手数料、未払金及び未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(注2) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定性的情報
当社において、レベル3の時価に分類される金融商品は、第三者から入手した価格を基に算定した価格を使用しているものであるため、記載を省略しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| その他有価証券 | |
| 投資証券 | |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上 | 32 |
| 購入及び売却 | |
| 購入 | - |
| 売却 | - |
| レベル3時価への振替 | - |
| レベル3時価からの振替 | - |
| その他(注) | 498 |
| 期末残高 | 531 |
| 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融商品の評価損益 | - |
(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、当該投資証券については、時価の算定日における基準価額等を用いて算定することとなったため、当該調整表に含めております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
