有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について13百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない その他について49百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1)国債・地方債等 | 10 | 10 | 0 |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10 | 10 | 0 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1)国債・地方債等 | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 10 | 10 | 0 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 56 | 53 | 3 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 494 | 490 | 3 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 519 | 399 | 120 | |
| 小計 | 1,070 | 943 | 126 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 0 | 0 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,803 | 1,949 | △145 | |
| 小計 | 1,803 | 1,949 | △145 | |
| 合計 | 2,874 | 2,893 | △19 | |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 62 | 50 | 11 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,418 | 1,358 | 60 | |
| 小計 | 1,480 | 1,408 | 71 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 1,500 | 1,581 | △81 | |
| 小計 | 1,500 | 1,581 | △81 | |
| 合計 | 2,980 | 2,990 | △9 | |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 37 | 37 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 2,646 | 519 | 0 |
| 合計 | 2,684 | 556 | 0 |
(注)売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 3 | 0 | 0 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 471 | 0 | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 486 | 86 | 0 |
| 合計 | 961 | 87 | 0 |
(注)売却損は、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について13百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券のうち時価のない その他について49百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、帳簿価額に対して実質価額が50%超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。