有価証券報告書-第25期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)(3)その他には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)売却益は、特別利益の「投資有価証券売却益」の他、営業外収益の「雑収入」に含めて計上しております。
売却損は、特別損失の「投資有価証券売却損」の他、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において保有していたその他有価証券のうち時価のある株式及びその他について1,226百万円の減損処理を行っております。なお、うち株式については、当連結会計年度において売却したため 1.その他有価証券の表には含まれておりません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | - | 0 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 127 | 80 | 46 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 355 | 337 | 17 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,636 | 1,380 | 255 | |
小計 | 2,119 | 1,798 | 320 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | - | - | - | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 654 | 685 | △31 | |
小計 | 654 | 685 | △31 | |
合計 | 2,773 | 2,484 | 288 |
(注)(3)その他には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 90 | 69 | 20 |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 482 | 481 | 0 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 1,603 | 1,160 | 443 | |
小計 | 2,176 | 1,711 | 464 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
(2)債券 | ||||
① 国債・地方債等 | - | - | - | |
② 社債 | 281 | 290 | △9 | |
③ その他 | - | - | - | |
(3)その他 | 22 | 33 | △11 | |
小計 | 303 | 323 | △20 | |
合計 | 2,480 | 2,035 | 444 |
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 556 | 19 | 1 |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | - | - | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 1,864 | 41 | 196 |
合計 | 2,421 | 61 | 197 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 | 27 | 16 | - |
(2)債券 | |||
① 国債・地方債等 | - | - | - |
② 社債 | 108 | 17 | - |
③ その他 | - | - | - |
(3)その他 | 994 | 22 | 6 |
合計 | 1,129 | 56 | 6 |
(注)売却益は、特別利益の「投資有価証券売却益」の他、営業外収益の「雑収入」に含めて計上しております。
売却損は、特別損失の「投資有価証券売却損」の他、営業外費用の「雑損失」に含めて計上しております。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
前連結会計年度において保有していたその他有価証券のうち時価のある株式及びその他について1,226百万円の減損処理を行っております。なお、うち株式については、当連結会計年度において売却したため 1.その他有価証券の表には含まれておりません。
また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において保有しているその他有価証券のうち時価のある その他について0百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。