当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2014年3月31日
- 4億1890万
- 2015年3月31日 -57.4%
- 1億7845万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
- (四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2015/05/15 11:47
当第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成27年3月31日) 税金費用の計算当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法としております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別損失の計上がなく、特別利益の計上も少額であったために、経常利益とほぼ同額となる282百万円(前年同期比58.7%減)となり、前年同期比で401百万円の減益となりました。2015/05/15 11:47
当第2四半期累計期間の四半期純利益は178百万円(前年同期比57.4%減)となりました。法人税率の変更により見積実効税率を36.8%(前年同期は38.7%)としたため、法人税等が103百万円となりましたが、税引前四半期純利益の減益を要因として四半期純利益は前年同期比240百万円の減益となりました。
(※)業界団体等による自主規制で、学生の学事日程に配慮し、一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないように申し合わせたものであります。平成28年度以降入社の新規学卒者に対する採用選考活動に関して、経団連の「採用選考に関する指針」では、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日(従前は卒業・終了学年前年の12月1日)以降、選考活動は卒業・修了年度の8月1日(従前は卒業・終了学年の4月1日)以降とするように定められております。 - #3 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/05/15 11:47
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 前第2四半期累計期間(自 平成25年10月1日至 平成26年3月31日) 当第2四半期累計期間(自 平成26年10月1日至 平成27年3月31日) (1) 1株当たり四半期純利益金額 135円05銭 59円65 銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額 (千円) 418,905 178,455 普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額 (千円) 418,905 178,455 普通株式の期中平均株式数 (株) 3,101,779 2,991,636 (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 133円87銭 59円16銭 (算定上の基礎) 四半期純利益調整額 (千円) ― ― 普通株式増加数 (株) 27,513 25,060 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 ― ―