#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期累計期間におきましては、平成29年3月卒業予定の新規学卒者に対する民間企業の求人倍率が5年連続で上昇した等の企業の前向きな雇用姿勢が報道される中、当社では、より積極的な営業展開に注力してまいりました。また、新規学卒者の内々定率が前年同期比で大きく増加した等の報道がある通り、業界団体等の自主規制(※)の変更に伴い、企業による新規学卒者の採用選考活動は前年より早い進捗となったことから、当社のサービス提供時期も前年同期より早期化しております。以上のような理由から、当第3四半期累計期間は、すべてのサービス形態において前年同期比で二桁以上の増収率を確保できたと考えております。
当第3四半期累計期間の営業利益は979百万円(前年同期比32.6%増)となりました。売上原価が297百万円(前年同期比14.0%増)となり前年同期比で36百万円増加し、販売費及び一般管理費が744百万円(前年同期比7.1%増)となり前年同期比で49百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で240百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増により主として外注費が増加したことが要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門の人員拡充等による人件費のほか、ロイヤルティ、租税公課、販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
当第3四半期累計期間の経常利益は981百万円(前年同期比30.5%増)となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額であった一方、営業外収益が2百万円となり前年同期比で11百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で229百万円の増益となりました。営業外収益が減少した主な要因は、前年同期に投資事業組合運用益を12百万円計上していたことによります。
2016/08/10 13:16