すべてのサービス形態におきまして増収を確保できましたのは、業界団体等の自主規制(※)が前年のまま据え置きとなり、また、来春の新規学卒者の求人倍率が6年連続上昇した等の報道がされるなど、好業績を反映した企業の積極的な雇用姿勢が依然として継続しており、そのような環境の下、当社における顧客ニーズに沿った営業展開が効果的であったと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は546百万円(前年同期比30.6%増)となりました。売上原価は138百万円(前年同期比8.6%増)となり前年同期比で10百万円増加し、販売費及び一般管理費が490百万円(前年同期比2.3%増)となり前年同期比で10百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で127百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による外注費並びに製造経費及び製品マスター償却費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用は減少した一方、租税公課、役員報酬や給与手当等の人件費、支払家賃の増加が主な要因であります。
当第2四半期累計期間の経常利益は546百万円(前年同期比30.1%増)となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額となり、営業外収益は前年同期比で1百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で126百万円の増益となりました。
2017/05/15 13:07
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