4327 日本エス・エイチ・エル

4327
2023/07/18
時価
217億円
PER 予
19.2倍
2010年以降
7.38-20.8倍
(2010-2022年)
PBR
3.58倍
2010年以降
1.32-3.98倍
(2010-2022年)
配当 予
0%
ROE 予
18.64%
ROA 予
14.49%
資料
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CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

個別

2010年3月31日
4億1459万
2011年3月31日 -0.54%
4億1234万
2012年3月31日 +23.7%
5億1008万
2013年3月31日 +24.5%
6億3503万
2014年3月31日 +7.52%
6億8277万
2015年3月31日 -60.61%
2億6891万
2016年3月31日 +55.68%
4億1864万
2017年3月31日 +30.55%
5億4655万
2018年3月31日 +8.41%
5億9251万
2019年3月31日 +28.67%
7億6236万
2020年3月31日 +12.8%
8億5994万
2021年3月31日 +12.35%
9億6615万
2022年3月31日 -13.06%
8億3997万
2023年3月31日 -0.32%
8億3729万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期累計期間におきましては、アフターコロナを見据えた企業の雇用意欲は引き続き堅調であり、2024年卒業予定の新規学卒者等の就職内定率が50%超で過去最高等の報道にもあるように、企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてさらなる早期化が進んでおります。このような環境の下、プロダクトサービスが顧客から支持されたことにより、増収を確保できたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は837百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上原価は262百万円(同22.5%増)となり同48百万円増加し、販売費及び一般管理費は737百万円(同11.1%増)となり同73百万円増加したことにより、増収ではありましたが営業利益は同2百万円の減益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴う労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客等のサポート費用の増加が主な要因であります。なお、ロイヤルティの増加につきましては、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を前事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の期首から適用しております。その影響により、前事業年度のロイヤルティ対象商品売上が過少となり、ロイヤルティも過少であったことが主たる要因となります。
当第2四半期累計期間の経常利益は836百万円(前年同期比0.3%減)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同2百万円の減益となりました。
2023/05/15 11:59