- 4327
- 2023/07/18
- 時価
- 217億円
- PER 予
- 19.2倍
- 2010年以降
- 7.38-20.8倍
(2010-2022年) - PBR
- 3.58倍
- 2010年以降
- 1.32-3.98倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 18.64%
- ROA 予
- 14.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2014年3月31日
- 6億8277万
- 2015年3月31日 -60.61%
- 2億6891万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社における第2四半期会計期間(1月1日から3月31日まで)は、例年ですと顧客の新規学卒者の採用選考活動が最も活発化する時期となるため、採用選考ツールの販売及び採点処理業務を中心とし、他の四半期会計期間と比較して売上高が多額となる傾向にありましたが、新たな採用選考活動に関する業界団体等の自主規制(※)が実施され、顧客の多くが採用広報や採用選考に関するスケジュールを例年と比べ延期した影響から、当社のサービス提供の集中期も当事業年度の後半となる第3四半期会計期間(平成27年4月)以降に延期されたことが減収の大きな要因であります。2015/05/15 11:47
当第2四半期累計期間の営業利益は268百万円(前年同期比60.6%減)となりました。販売費及び一般管理費が446百万円(前年同期比0.3%増)となり前年同期比で1百万円増加する一方、売上原価は123百万円(前年同期比18.5%減)となり前年同期比で28百万円減少しましたが、減収により営業利益は前年同期比で413百万円の減益となりました。売上原価につきましては、減収に伴い会場テスト提供に係る外注費及びテストマテリアルの印刷費の減少等が主な減少要因であり、販売費及び一般管理費につきましては、営業部門を中心とした人員拡充等による人件費や営業事務所増床による支払家賃等が増加した一方、減収に伴いロイヤルティや販売促進費用等が減少いたしました。
当第2四半期累計期間の経常利益は282百万円(前年同期比58.7%減)となりました。ベンチャー企業向け投資事業有限責任組合への出資金に対する運用益の計上等により、営業外収益は前年同期比で13百万円増加しましたが、営業利益が減益であったことにより経常利益も前年同期比400百万円の減益となりました。