#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社のアセスメントツールの使用権の販売に関して、従来は、当該使用権の使用許諾期間の開始日をもって収益を認識する方法によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第2四半期累計期間売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は281,621千円減少し、利益剰余金の当期首残高は301,976千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/16 13:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 各々のサービス形態別におきまして、プロダクト売上高では総合適性テスト「C-GAB plus」及び社員アセスメントツール「万華鏡」、コンサルティング売上高では評価代行及び各種分析案件、トレーニング売上高ではインハウスセミナー等が順調に売上を伸ばしたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は839百万円となりました。売上原価は214百万円、販売費及び一般管理費は663百万円であり、この結果、営業利益率は48.9%となりました。
当第2四半期累計期間の経常利益は839百万円となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに少額であったことにより、営業利益とほぼ同額であります。
2022/05/16 13:15