#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期累計期間におきましては、アフターコロナを見据えた企業の雇用意欲は引き続き堅調であり、2024年卒業予定の新規学卒者等の就職内定率が50%超で過去最高等の報道にもあるように、企業の採用選考活動はインターンシップ導入企業を中心としてさらなる早期化が進んでおります。このような環境の下、プロダクトサービスが顧客から支持されたことにより、増収を確保できたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は837百万円(前年同期比0.3%減)となりました。売上原価は262百万円(同22.5%増)となり同48百万円増加し、販売費及び一般管理費は737百万円(同11.1%増)となり同73百万円増加したことにより、増収ではありましたが営業利益は同2百万円の減益となりました。売上原価の増加は、組織改廃に伴う労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、ロイヤルティ、顧客等のサポート費用の増加が主な要因であります。なお、ロイヤルティの増加につきましては、当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を前事業年度(2021年10月1日から2022年9月30日まで)の期首から適用しております。その影響により、前事業年度のロイヤルティ対象商品売上が過少となり、ロイヤルティも過少であったことが主たる要因となります。
当第2四半期累計期間の経常利益は836百万円(前年同期比0.3%減)となりました。営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は営業利益とほぼ同額となり、同2百万円の減益となりました。
2023/05/15 11:59