#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期累計期間におきましては、平成29年3月卒業予定の新規学卒者に対する民間企業の求人倍率が5年連続上昇した等の報道がなされるなど、企業の前向きな雇用姿勢を背景に、積極的な営業を展開してまいりました。また、業界団体等の自主規制(※)が再変更されたため、平成29年度新規学卒者等の採用選考スケジュールを前年より繰り上げる顧客が多く、当社のサービス提供時期も前年同期より早期化傾向が強まった結果、すべてのサービス形態で前年同期比で20%以上の増収を確保できたと考えております。
当第2四半期累計期間の営業利益は418百万円(前年同期比55.7%増)となりました。売上原価が127百万円(前年同期比2.9%増)となり前年同期比で3百万円増加し、販売費及び一般管理費が479百万円(前年同期比7.3%増)となり前年同期比で32百万円増加しましたが、増収により営業利益は前年同期比で149百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、製品マスター償却費が減少したものの、受注増により労務費及び外注費が増加したことが主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、販売促進関連費用や営業部門の人員拡充等による人件費の増加が主な要因であります。
当第2四半期累計期間の経常利益は419百万円(前年同期比48.8%増)となりました。営業外費用は前年同期と同様に少額であった一方、営業外収益が1百万円となり前年同期比で12百万円減少しましたが、営業利益が増益であったことから、経常利益は前年同期比で137百万円の増益となりました。営業外収益が減少した主な要因は、前年同期に投資事業組合運用益を12百万円計上していたことによります。
2016/05/16 11:36