#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 現在、国内企業におきましても「グローバル人材」の採用と育成の必要性は変わりません。グローバルネットワークを持つSHL社は多くの言語に対応した測定ツールを通じて主要国の先進的企業をはじめ多くの顧客に対し人材アセスメントを実施しておりますが、国内市場では当社が引き続きグローバル人材採用を支援する体制を維持するとともに、新商品の開発等につきましても両社のもつ研究・開発力を連携してまいる考えです。
今後とも売上、営業利益を増加させるために、以下の事項を基本戦略とします。
① 取引社数の拡大
2020/12/22 13:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度におきましては、来春の新規学卒者等に対する企業の採用選考活動は、採用広報や採用選考活動に関する自主規制の実質的撤廃や東京2020オリンピック・パラリンピックが当夏に開催予定であったこともあり、当初は前年にも増して早期化の様相を呈しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態宣言の影響により、企業の新規学卒者等に対する採用選考活動の中断や、社員アセスメントサービス等の提供の中止・延期が余儀なくされました。当該緊急事態宣言の解除後は徐々に企業の採用選考活動等が再開されつつありますが、会場テストやマークシートテスト、各種評価代行、各種セミナー等の3密(密閉、密集、密接)を形成するリスクの高いサービスが顧客企業から敬遠されたことから、Webアセスメントツールに代表される当該リスクの低いサービスに顧客ニーズをシフトすることにより、微増ながら増収を確保できたと考えております。
利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,391百万円(前年同期比13.2%増)、経常利益は1,392百万円(同13.2%増)、税引前当期純利益は1,392百万円(同13.2%増)、当期純利益は960百万円(同14.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
2020/12/22 13:59
#3 配当政策（連結）: 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態の影響下で世界的にも経済活動が停滞する中、当事業年度の売上高(2,964百万円)は当初予想(3,022百万円)を57百万円下回りましたが、営業利益・経常利益・当期純利益につきましては、当初予想をそれぞれ122百万円・125百万円・98百万円上回る結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染対策として、会場テスト等の使用を予定していた顧客企業がWebアセスメントツールの使用に切り替えた結果、当社が会場に係る費用等を削減できた結果と考えております。
以上の基本方針及び当事業年度の特殊性を勘案いたしまして、当事業年度の1株当たり期末配当を40円の普通配当に20円の特別配当を加えた合計60円とし、1株当たり中間配当36円と合わせて1株当たり年間配当額96円とさせていただきました。
2020/12/22 13:59