有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急事態の影響下で世界的にも経済活動が停滞する中、当事業年度の売上高(2,964百万円)は当初予想(3,022百万円)を57百万円下回りましたが、営業利益・経常利益・当期純利益につきましては、当初予想をそれぞれ122百万円・125百万円・98百万円上回る結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染対策として、会場テスト等の使用を予定していた顧客企業がWebアセスメントツールの使用に切り替えた結果、当社が会場に係る費用等を削減できた結果と考えております。
以上の基本方針及び当事業年度の特殊性を勘案いたしまして、当事業年度の1株当たり期末配当を40円の普通配当に20円の特別配当を加えた合計60円とし、1株当たり中間配当36円と合わせて1株当たり年間配当額96円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのIT投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2020年4月28日 取締役会	215,646	36.00
2020年12月19日 定時株主総会	359,409	60.00