有価証券報告書-第35期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の業績につきましては、売上高(3,300百万円)は修正予想(3,280百万円)を20百万円上回り、営業利益・経常利益・当期純利益につきましても修正予想をそれぞれ21百万円・21百万円・12百万円上回る結果となりました。業績の背景等につきましては、『3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
以上の基本方針及び当事業年度の業績を勘案いたしまして、当事業年度の1株当たり期末配当を47円の普通配当に15円の特別配当を加えた合計62円とし、1株当たり中間配当38円と合わせて1株当たり年間配当額100円とさせていただました。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのIT投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2021年4月28日 取締役会	227,625	38.00
2021年12月18日 定時株主総会	371,387	62.00