有価証券報告書-第33期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
以上の基本方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり37円の期末配当とし、1株当たり34円の中間配当と合わせて1株当たり年間配当額71円とさせていただきました。これは、前事業年度の1株当たり年間配当額67円に比べ4円の増配(前年同期比6.0%増)であります。
内部留保金につきましては、情報システムの更なる安全性を確保するためのIT投資や新規アセスメントツールの研究開発等に充当し、企業体質の強化を図ってまいる所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2019年4月26日 取締役会	202,640	34.00
2019年12月21日 定時株主総会	221,636	37.00