#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当事業年度末の固定資産は、809百万円減少し1,118百万円となりました。有形固定資産が5百万円増加し、無形固定資産が16百万円増加しましたが、長期預金800百万円が満期まで1年以内となったこと等により、投資その他の資産が831百万円減少したことが主な変動要因であります。
(流動負債)
2022/12/22 15:55
#2 設備投資等の概要: (2) 無形固定資産
製品マスター(下記金額は、製品マスター仮勘定からの振替額も含んでおります)
2022/12/22 15:55
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト問題・質問項目等の販売であります。
プロダクトサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権につきましては、顧客企業への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため使用許諾期間の経過に応じて収益を認識しております。
プロダクトサービスにおけるWebテストにつきましては、受検料は受検完了と受検結果の納品がほぼ同一であることから受検完了時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
プロダクトサービスにおけるマークシートテストにつきましては、受検に利用する問題冊子等の配送及び採点結果を配送する場合は、出荷時から製品の支配が顧客企業に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、採点結果をインターネットを利用して納品する場合につきましては、顧客企業がインターネット上で採点結果を閲覧またはダウンロードした時に、履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。2022/12/22 15:55