有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 総平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下を採用しております。
2007年3月31日以前に取得したもの … 旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの … 定率法
2016年4月1日以降に取得した建物 … 定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) プロダクトサービス
一般的に適性テストと呼ばれている、個人差、職務差及び組織文化差等を測定するためのテスト問題・質問項目等の販売であります。
プロダクトサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権につきましては、顧客企業への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであるため使用許諾期間の経過に応じて収益を認識しております。
プロダクトサービスにおけるWebテストにつきましては、受検料は受検完了と受検結果の納品がほぼ同一であることから受検完了時に履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
プロダクトサービスにおけるマークシートテストにつきましては、受検に利用する問題冊子等の配送及び採点結果を配送する場合は、出荷時から製品の支配が顧客企業に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。なお、採点結果をインターネットを利用して納品する場合につきましては、顧客企業がインターネット上で採点結果を閲覧またはダウンロードした時に、履行義務が充足されたとして一時点で収益を認識しております。
(2) コンサルティングサービス
顧客企業の人事部門と協議し、職務を遂行するうえで必要となる能力要件を作成(コンピテンシーモデリング)し、顧客仕様のプロダクトやさまざまな人材評価手法を開発し提供しております。
コンサルティングサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権につきましては、プロダクトサービスにおけるテスト及びシステムを利用する使用権と同様であります。
コンサルティングサービスにおけるWebテストにつきましては、プロダクトサービスにおけるWebテストと同様であります。
顧客仕様のシステム開発、能力要件の作成、各種分析業務、主に顧客企業の中間管理職や経営幹部層を選抜・育成する手法であるアセスメントサービスにつきましては、履行義務は顧客企業と契約した業務を納期までに完了させることであり、履行義務の充足は、業務が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し収益を認識しております。
(3) トレーニングサービス
プロダクト及びその他のサービスを利用する顧客企業の従業員を対象にした研修であります。
顧客仕様のトレーニングサービスを提供するため、履行義務の充足は、サービスの提供が完了し顧客による検収を受けた時点と判断し収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。