有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品及び製品 総平均法
原材料及び貯蔵品 総平均法
仕掛品 個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
以下を採用しております。
2007年3月31日以前に取得したもの … 旧定率法
2007年4月1日以降に取得したもの … 定率法
2016年4月1日以降に取得した建物 … 定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～39年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
製品マスター
見込利用可能期間(主として5年)による定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により計算しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充当するため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、預け金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理について)
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。