売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	597,623	1,718,276	2,781,946	3,463,933
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	218,277	839,462	1,366,408	1,556,004

2022/12/22 15:55

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

2022/12/22 15:55

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高(千円)
株式会社マイナビ	1,606,414

(注)1 損益計算書の売上高10%以上の顧客であります。
2 株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株(議決権の所有割合

2022/12/22 15:55

#4 事業等のリスク

SHL社とのライセンス契約の有効期間は2023年3月31日までであり、本有価証券報告書提出時点において更新契約の締結は未了であります。当社売上高の約88%がライセンス供与の対象商品であるため、ライセンス契約が更新されない場合、当社は、事業活動のみならず事業継続に重大な支障をきたすことになります。
また、当社は、ライセンス契約に基づき、SHL社の特定プロダクトのプロモーション・再販・使用及びコンサルティングサービスの提供等を行い、その売上高に対して一定のロイヤルティをSHL社に対して支払っております。2023年3月31日までのロイヤルティの料率は以下の表のとおりに決定しておりますが、その後のロイヤルティの料率は双方の交渉により決定されるため、交渉の結果、ライセンス契約が終了または大きく変更された場合には、当社の今後の事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2022/12/22 15:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、契約負債は439,713千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,463千円減少し、利益剰余金の当期首残高は301,976千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は4,463千円減少し、契約負債の増減額が4,463千円増加しております。

2022/12/22 15:55

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	(単位:千円)
	サービス形態別の売上高			計
	プロダクト	コンサルティング	トレーニング
顧客との契約から生じる収益	2,370,026	996,858	97,048	3,463,933
外部顧客への売上高	2,370,026	996,858	97,048	3,463,933

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2022/12/22 15:55

#7 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/22 15:55

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

2022/12/22 15:55

#9 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要事項のひとつと位置付け、経営体質を強化するために必要な内部留保を勘案しつつ、配当性向50%(具体的には、当期純利益の50%を配当金総額とする考えをいう)を基準として、安定かつ積極的な株主への利益還元に取り組むことを基本方針としております。また、自己株式の取得につきましては、資本効率の向上等を目的に機動的かつ弾力的に実施する方針であります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年二回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の業績につきましては、売上高(3,463百万円)は業績予想(3,410百万円)を53百万円上回り、営業利益・経常利益・当期純利益につきましても業績予想をそれぞれ60百万円・61百万円・35百万円上回る結果となりました。業績の背景等につきましては、『3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』をご参照ください。
以上の基本方針及び当事業年度の業績を勘案いたしまして、当事業年度の1株当たり期末配当を47円の普通配当に15円の特別配当を加えた合計62円とし、1株当たり中間配当43円と合わせて1株当たり年間配当額105円とさせていただきたく考えております。これは、前事業年度の1株当たり年間配当額100円に比べ5円の増配(前年同期比5.0%増)であります。

2022/12/22 15:55

#10 関係会社との取引に関する注記

※2 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)	当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
売上高	1,562,336千円	1,606,414千円

2022/12/22 15:55

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/12/22 15:55