有価証券報告書-第36期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

	(単位:千円)
	サービス形態別の売上高			計
	プロダクト	コンサルティング	トレーニング
一時点で移転される財又はサービス	1,739,550	511,832	97,048	2,348,430
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	630,476	485,025	―	1,115,502
顧客との契約から生じる収益	2,370,026	996,858	97,048	3,463,933
外部顧客への売上高	2,370,026	996,858	97,048	3,463,933

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	292,667
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	304,684
契約負債(期首残高)	435,249
契約負債(期末残高)	439,713

契約負債は、プロダクトサービス及びコンサルティングサービスで契約したテスト及びシステムを利用する使用権に係るものであり、主に履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は435,249千円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。