建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は当連結会計年度より、事業用定期借地権上の建物について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内ウェディング事業」において118百万円増加しております。

2014/06/30 10:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 主要な設備の状況

4. リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	リース期間(年)	年間リース料(百万円)	リース契約残高(百万円)	備考
建物	10～15	1,077	3,288	所有権移転外ファイナンス・リース
工具、器具及び備品	5	11	40	所有権移転外ファイナンス・リース

(2)国内子会社
株式会社ブライズワード

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#4 事業等のリスク

⑦ 店舗設備について
当社グループが運営する直営店舗では、建物および附属設備を自社で所有または賃借して運営しております。設備の安全性、機能性等には十分に留意し、経年劣化を考慮した修繕、リニューアル工事等を適宜行っておりますが、大規模な積雪や暴風雨など従来の規模を上回る天候の変動などにより設備が損壊して、挙式披露宴の施行に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3)財務面等に関するリスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	22百万円
土地	―	52

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	64百万円	55百万円
工具、器具及び備品	0	2

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#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は当連結会計年度より、事業用定期借地権上の建物について耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「国内ウェディング事業」において118百万円増加しております。2014/06/30 10:28

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	211百万円	216百万円
建物及び構築物	4,490	3,185
土地	9,977	9,554

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物 … リース物件買取(3店舗分)	593百万円
構築物 … 店舗電飾工事(19店舗分)	81百万円
ソフトウェア … 基幹システム導入	528百万円

2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ	関東地区	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・リース資産
	九州地区

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(56百万円)として特別損失に計上いたしました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/30 10:28