有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更)
耐用年数の変更
当社は、事業用定期借地権上の建物について借地契約期間で償却を行っておりましたが、当初の借地契約を更新する案件が多くなったため、各店舗の借地契約の更新状況、使用年数等を総合的に検討し、当連結会計年度より実態に応じた耐用年数に見直しました。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が118百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。