有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 8,007 | 3,704 | 2,135 | 2,167 |
| 工具、器具及び備品 | 173 | 126 | ― | 46 |
| 合計 | 8,180 | 3,830 | 2,135 | 2,214 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 6,767 | 3,369 | 1,883 | 1,513 |
| 工具、器具及び備品 | 63 | 35 | ― | 28 |
| 合計 | 6,831 | 3,405 | 1,883 | 1,542 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 735 | 693 |
| 1年超 | 3,704 | 2,635 |
| 合計 | 4,440 | 3,328 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 1,230 | 918 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,286 | 1,089 |
| 減価償却費相当額 | 702 | 577 |
| 支払利息相当額 | 577 | 475 |
| 減損損失 | 35 | 31 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 270 | 312 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 1,187 | 1,334 |
| 1年超 | 11,702 | 11,511 |
| 合計 | 12,890 | 12,846 |