有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内ウェディング事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 6,767 | 3,369 | 1,883 | 1,513 |
| 工具、器具及び備品 | 63 | 35 | ― | 28 |
| 合計 | 6,831 | 3,405 | 1,883 | 1,542 |
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 6,396 | 3,368 | 1,883 | 1,143 |
| 工具、器具及び備品 | 50 | 28 | ― | 22 |
| 合計 | 6,446 | 3,396 | 1,883 | 1,166 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 693 | 571 |
| 1年超 | 2,635 | 2,016 |
| 合計 | 3,328 | 2,587 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 918 | 675 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額、減損損失及びリース資産減損勘定の取崩額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 1,089 | 1,040 |
| 減価償却費相当額 | 577 | 524 |
| 支払利息相当額 | 475 | 393 |
| 減損損失 | 31 | ― |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 312 | 242 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法(一部の連結子会社は利子込み法)によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 1,334 | 2,020 |
| 1年超 | 11,511 | 22,498 |
| 合計 | 12,846 | 24,518 |