構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,253	1,534	939	778
工具、器具及び備品	50	34	―	15

				(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	3,253	1,663	939	650
工具、器具及び備品	50	38	―	12

(2)未経過リース料期末残高相当額等及びリース資産減損勘定期末残高

2018/06/27 9:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は2～20年であります。2018/06/27 9:43

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	―百万円
工具、器具及び備品	2	30

2018/06/27 9:43

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
現金及び預金	213百万円	147百万円
建物及び構築物	2,935	2,425
土地	9,554	8,440

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/06/27 9:43

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	80百万円

2018/06/27 9:43

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

	場所	用途	種類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ	関東地区	店舗設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・その他
	東海地区
	関西地区
株式会社 ブライズワード	関東地区	店舗設備	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・その他
	関西地区
	九州地区

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである店舗などについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(687百万円)として特別損失に計上いたしました。

2018/06/27 9:43

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、売上高は108億1百万円(前連結会計年度は91億56百万円)、営業利益は6億2百万円(前連結会計年度は5億65百万円)となりました。
当連結会計年度末における総資産は560億25百万円となり、前連結会計年度末と比較し39億49百万円の増加となりました。これは主に新規出店投資などに伴い建物及び構築物が30億77百万円増加したことなどによるものです。なお、有形固定資産については、新規出店・新規事業及び海外事業への投資増などにより、32億93百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債は348億89百万年となり、前連結会計年度末と比較し31億89百万円の増加となりました。前連結会計年度末における純資産は211億36百万円となり、前連結会計年度末と比較し6億50百万円の増加となりました。

2018/06/27 9:43

#8 補助金収入及び固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
補助金収入は、国による仕事・子育て両立支援事業に係る企業主導型保育事業に関する助成金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産(建物及び構築物)に係るものです。

2018/06/27 9:43

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/27 9:43