	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与手当	9,861	百万円	10,423	百万円
賞与引当金繰入額	512		702
広告宣伝費	4,334		4,413

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/27 11:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	357	73	207	223
賞与引当金	350	594	350	594
店舗閉鎖損失引当金	72	―	72	―

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	647	257
賞与引当金	123	209
資産除去債務	346	363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却超過額	1,081	1,148
賞与引当金	186	254
貸倒引当金	122	70

(注)1.評価性引当額が220百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が連結子会社を吸収合併したことにより、当該連結子会社において認識していた評価性引当額184百万円を認識しなくなったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:35