有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	414百万円		156百万円
減損損失	404		538
減価償却超過額	1,081		1,148
賞与引当金	186		254
貸倒引当金	122		70
資産除去債務	383		368
借地権償却	104		110
その他	578		583
繰延税金資産小計	3,276		3,230
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△99
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△70
評価性引当額小計(注)1	△390		△170
繰延税金資産合計	2,885		3,059
繰延税金負債
長期貸付金利息	38		23
有形固定資産	55		58
海外子会社の減価償却費認容額	54		65
その他	31		0
繰延税金負債合計	179		146
繰延税金資産(負債)の純額	2,706		2,912

(注)1.評価性引当額が220百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社が連結子会社を吸収合併したことにより、当該連結子会社において認識していた評価性引当額184百万円を認識しなくなったことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	156	156百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	99	99 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	56	(b)56 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22		0.81
評価性引当額	9.37		△7.23
住民税均等割	4.73		3.15
納税充当金取崩額	△0.32		―
過年度法人税等	3.80		―
海外子会社の税率変更による影響	1.48		―
その他	0.96		△2.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.12		24.74