有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	168百万円		317百万円
減損損失	558		448
減価償却超過額	803		937
賞与引当金	186		207
貸倒引当金	15		96
店舗閉鎖損失引当金	8		35
資産除去債務	404		390
借地権償却	119		139
その他	222		473
繰延税金資産小計	2,486		3,046
評価性引当額	△236		△419
繰延税金資産合計	2,249		2,626
繰延税金負債
長期貸付金利息	49		53
有形固定資産	93		74
海外子会社の減価償却費認容額	68		171
その他	20		60
繰延税金負債合計	232		359
繰延税金資産(負債)の純額	2,016		2,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		0.96
評価性引当額	5.40		7.14
住民税均等割	3.43		3.14
納税充当金取崩額	0.65		2.04
のれんの償却額	0.69		1.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.06		1.21
その他	0.38		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.31		53.56

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36百万円増加しております。