有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	220百万円		414百万円
減損損失	401		404
減価償却超過額	1,167		1,081
賞与引当金	188		186
貸倒引当金	63		122
資産除去債務	380		383
借地権償却	102		104
その他	535		578
繰延税金資産小計	3,061		3,276
評価性引当額	△214		△390
繰延税金資産合計	2,846		2,885
繰延税金負債
長期貸付金利息	38		38
有形固定資産	81		55
海外子会社の減価償却費認容額	176		54
その他	21		31
繰延税金負債合計	317		179
繰延税金資産(負債)の純額	2,528		2,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.55		1.22
評価性引当額	△15.14		9.37
住民税均等割	12.00		4.73
納税充当金取崩額	△1.06		△0.32
過年度法人税等	2.01		3.80
のれんの償却額	23.21		―
海外子会社の税率変更による影響	―		1.48
その他	△1.29		0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.14		52.12