有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
また、当社グループの事業等に関するリスクは本項に記載された事項に限定されるものではなく、本項に記載のない事項についても、将来において経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び顕在化した場合の適切な対応に努める方針であります。
(1)事業環境におけるリスク
① 少子化の影響について
当社は国内のウェディング事業を主軸に事業展開を行っておりますが、総務省統計局の調査等によれば、国内において少子化が進み、結婚適齢期に該当する男女の人口が減少傾向にあります。このため、中長期的には挙式・披露宴市場の縮小が懸念されております。
当社ではインバウンド向けウェディング事業への参入や店舗コンセプトの刷新等による新規需要の喚起を図ることで、市場縮小リスクへの対応を進めております。
しかしながら、今後市場の縮小が当社の想定を上回るペースで進んだ場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 婚礼様式のトレンドについて
当社は1998年の創業以来、ハウスウェディング市場の黎明期からその普及・拡大に貢献し、市場をリードしてまいりました。社会情勢、生活様式、世代別のニーズや各種トレンドの変化を踏まえたマーケティングにより婚礼様式の動向を把握し、新たな婚礼様式へ参入する等、トレンド変化への対応に努めております。
しかしながら、ハウスウェディングに代わる新たな婚礼様式が台頭する等、市場環境が大きく変化した場合、当社の対応が遅れることにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 季節変動について
一般的に挙式披露宴は春(3月～5月)、秋(9月～11月)に多く行われる傾向があり、当社の各会場においても同様の季節変動の影響を受けております。
当社はこの季節変動を考慮した計画策定を行っておりますが、景気動向の悪化や消費マインドの低下、競合環境の変化、天候不順、感染症の流行等何らかの理由により繁忙期の婚礼受注を計画どおりに獲得できなかった場合は、各会場の業績が大きく影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 世界情勢の変化について
当社グループのホテル事業は、インバウンド(訪日外国人客)需要への依存度が高く、平常時の外国人宿泊客比率は約9割に達しております。戦争・紛争や感染症の流行等に起因する海外渡航制限、渡航自粛勧告、または人的交流を制限する外交的措置等が講じられた場合、外国人宿泊客数の急激な減少を招く恐れがあります。このような外部環境の激変により宿泊需要が停滞した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業運営上のリスク
① 事業にかかる各種法的規制について
当社グループが建設・運営する施設については、建築基準法、消防法及び下水道法の法令に加え、建築構造や建築地域にかかる排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。
また、当社グループ事業においては、貸金業法、割賦販売法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、利息制限法、旅行業法、保険業法、特定商取引法、公衆浴場法、旅館業法、労働基準法等の規制を受けております。
当社は法令遵守の方針の下、これらの法的規制に従い事業を推進しておりますが、万が一、法的規制に抵触し、建築計画又は事業計画に関して行政当局等から是正措置を命じられた場合には、新規出店や店舗のリニューアル等を計画どおりに実施できない可能性があります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 衛生管理について
当社グループは料飲商品を提供していることから、食品衛生法の規制対象となり、管轄保健所から営業許可を取得し、事業を行っております。
当社グループは料飲商品の安全性を特に重視し、食材の安定的な確保及び安全衛生管理の徹底に努めております。従業員への教育研修に加え、外部専門機関による衛生検査、検便検査、従業員への体調に関するヒアリング等を定期的に実施し、食品衛生管理体制の維持・遵守に取り組んでおります。
しかしながら、万が一、当社グループや当社グループ関連施設において食中毒等の衛生事故が発生した場合には、食品等の廃棄処分や、営業許可の取り消し、営業の禁止等の措置を命じられる可能性があります。これにより、金銭的な損失に加え、当社グループの社会的信用が低下すること等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店形態について
当社グループは、直営店の出店に際し、事業環境に応じて柔軟な出店が可能となるよう、事業用借地権、リースバック方式、不動産流動化スキーム等を適宜活用しております。各店舗の収益性や契約条件等を十分に考慮した上で契約を締結しておりますが、万が一、当社が想定していた運営期間よりも短期間で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金等の支払いや固定資産の除却損等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 自然災害について
当社グループの設備や挙式・披露宴に影響を及ぼす大規模な自然災害の発生により長期間にわたり業務の中断を余儀なくされる等、想定を超える事態が生じた場合、保険等の補償が十分に受けられない可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 感染症その他の疫病
感染症その他の疫病の発生やまん延は、海外からの渡航規制や入国自粛による訪日外国人客の減少、または国内での不要不急の外出自粛や消費マインドの低下等、経済活動・社会活動の減速や停滞の要因となります。こうした経済活動・社会活動が制限される状況が長期に渡って続く場合には、業務の中断を余儀なくされる等、想定以上の事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保・育成について
当社グループは、今後の事業展開において、人材の確保・育成が最も重要な課題の一つであると考えております。そのために当社グループでは人材採用活動を積極的に行う一方で、目標管理とその成果が適切に評価に反映される人事制度や手厚い教育研修制度を確立する等、優秀な人材育成と確保のための体制作りに注力しております。しかしながら、必要な人材が計画どおりに確保・育成できない場合には、各事業の業績拡大が計画どおりに進まず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 労務管理について
当社グループは、労働基準法をはじめとする関係法令を遵守し、労働時間や有給休暇の取得状況を適切に管理するなど、健全な労働環境の整備に努めております。また、労働衛生にも十分に配慮し、従業員が安心して働ける職場作りを推進しています。
しかしながら、万が一、当社グループにおいて、法令違反や労務管理の不備が生じた場合には、行政指導や制裁措置を受ける可能性があるほか、社会的信用の低下や人材確保・定着への悪影響が生じる恐れがあります。さらに、労働争議や訴訟等に発展した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取扱いについて
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報等については、個人情報保護法等の関連法令及び社内規程に基づき、厳格な管理体制を構築し、情報漏洩防止に努めております。しかしながら、サイバー攻撃や人的ミス、システム障害等、予期せぬ事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、社会的信用の低下や制裁措置を受ける可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 店舗設備について
当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等店舗においては、建物及び附属設備を自社で所有又は賃借し、設備の安全性や機能性等に十分配慮した上で、経年劣化を考慮した修繕やリニューアル工事等を適宜実施しております。しかしながら、大規模な積雪や暴風雨など、従来の規模を上回る天候の変動や自然災害等により設備が損壊し、挙式・披露宴の施行や、ホテル、レストラン等の運営に必要な安全性、機能性が確保できなくなった場合には、挙式・披露宴の中止や営業の一時停止を余儀なくされる可能性があります。その結果、当社グループの社会的信用度の低下や損害賠償請求等の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)財務面等に関するリスク
① 敷金保証金について
当社グループが運営する婚礼施設やホテル、レストラン等の店舗の一部はデベロッパー等からの賃借により運営しており、出店時には敷金保証金の差し入れを行っております。新規出店に際しては、与信管理を徹底するとともに、特定のデベロッパーへの出店が集中しないように配慮しております。しかしながら、賃借先の倒産等の事由により、敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
当社グループは、金融機関から、自己所有物件の取得・改修や子会社への投融資等を目的とした資金調達を行っております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による業績の悪化に伴い、追加の借入を実施した結果、有利子負債残高が大幅に増加しております。これらの借入金については、金融機関と合意した返済条件に従い、着実に返済を進めています。
各金融機関からは継続的な支援を受けており、当面の資金繰りに問題はないと判断しておりますが、今後の金融情勢の変動等により金利が大幅に上昇した場合には、支払利息の増加等当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損の測定等を実施しております。今後、保有資産から得られるキャッシュ・フローが悪化し、将来キャッシュ・フロー見込みの著しい低下等の事象が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 繰延税金資産について
当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に基づき、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上にあたっては、将来のタックスプランニングに基づき回収可能性を判断しております。しかしながら、将来の課税所得が当初の想定を下回った場合や、回収可能性の判断を見直す必要が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しを行う可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 建築コストの上昇について
当社グループは、長期経営方針においてホテル事業を成長戦略の柱として位置付けており、今後ホテルの出店を推進する方針です。しかしながら、建築コストが当社グループの想定を上回って上昇した場合、初期投資の負担増加やランニングコストの上昇を招く可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。