有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	306百万円		449百万円
減損損失	448		368
減価償却超過額	937		1,104
賞与引当金	207		197
貸倒引当金	96		46
店舗閉鎖損失引当金	35		26
資産除去債務	390		213
借地権償却	139		116
その他	473		199
繰延税金資産小計	3,035		2,724
評価性引当額	△408		△498
繰延税金資産合計	2,626		2,225
繰延税金負債
長期貸付金利息	53		37
有形固定資産	74		61
海外子会社の減価償却費認容額	171		187
その他	60		132
繰延税金負債合計	359		420
繰延税金資産(負債)の純額	2,266		1,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		1.02
評価性引当額	6.76		5.56
住民税均等割	3.13		4.25
納税充当金取崩額	2.04		―
還付法人税等	―		△1.61
のれんの償却額	1.11		0.77
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.21		8.44
その他	0.09		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.31		54.32

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が190百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が190百万円増加しております。