有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	156百万円		242百万円
減損損失	538		787
減価償却超過額	1,148		1,161
賞与引当金	254		252
貸倒引当金	70		69
資産除去債務	368		398
借地権償却	110		111
その他	583		581
繰延税金資産小計	3,230		3,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△99		△173
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70		△159
評価性引当額小計(注)1	△170		△333
繰延税金資産合計	3,059		3,271
繰延税金負債
長期貸付金利息	23		23
有形固定資産	58		74
海外子会社の減価償却費認容額	65		41
その他	0		13
繰延税金負債合計	146		153
繰延税金資産(負債)の純額	2,912		3,118

(注)1.評価性引当額が162百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の株式会社GENTLEにおいて減損損失に係る評価性引当額を75百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額63百万円を追加的に認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	156	156百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	99	99
繰延税金資産	―	―	―	―	―	56	(b)56

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	242	242百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	173	173
繰延税金資産	―	―	―	―	―	68	(b)68

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金 242百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産68百万円を計上しております。これは、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81		1.89
評価性引当額	△7.23		8.45
住民税均等割	3.15		4.05
連結子会社の適用税率差異	0.40		3.51
その他	△3.01		1.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.74		50.13

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△2.60%は、「連結子会社の適用税率差異」0.40%と「その他」△3.01%として組み替えております。