有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	2,176百万円		2,203百万円
減価償却超過額	3,276		3,463
賞与引当金	183		94
貸倒引当金	123		156
資産除去債務	1,130		1,112
借地権償却	131		133
その他	249		462
繰延税金資産小計	7,270		7,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△130		△131
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,428		△1,563
評価性引当額小計	△1,559		△1,694
繰延税金資産合計	5,711		5,931
繰延税金負債
長期貸付金利息	△28		-
資産除去債務に対応する除去費用	△627		△490
無形固定資産	-		△32
繰延税金負債合計	△655		△523
繰延税金資産(負債)の純額	5,056		5,408

1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	0	2,176	2,176百万円
評価性引当額	―	―	―	―	0	130	130
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,046	(b)2,046

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,046百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	0	60	2,110	32	2,203百万円
評価性引当額	―	―	0	60	37	32	131
繰延税金資産	―	―	―	―	2,072	―	(b)2,072

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,203百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,072百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
評価性引当額	△46.0		81.8
住民税均等割	2.4		117.8
賃上げ促進税制による税額控除	-		△7.8
連結子会社の適用税率差異	△0.1		△6.7
適用税率変更による影響	△3.1		△12.5
事業税の欠損金等による差異	-		△16.4
事業税所得割影響額	-		9.8
その他	△0.2		△72.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.9		128.0