訂正有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	425百万円		220百万円
減損損失	292		401
減価償却超過額	1,172		1,167
賞与引当金	160		188
貸倒引当金	76		63
資産除去債務	203		380
借地権償却	107		102
その他	327		535
繰延税金資産小計	2,765		3,061
評価性引当額	△335		△214
繰延税金資産合計	2,430		2,846
繰延税金負債
長期貸付金利息	37		38
有形固定資産	69		81
海外子会社の減価償却費認容額	177		176
その他	51		21
繰延税金負債合計	335		317
繰延税金資産(負債)の純額	2,094		2,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.28		1.55
評価性引当額	3.59		△15.14
住民税均等割	17.47		12.00
納税充当金取崩額	△3.82		△1.06
税額控除	△6.14		―
過年度法人税等	―		2.01
のれんの償却額	2.46		23.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.36		―
その他	△2.53		△1.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.72		52.14