有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が226百万円増加しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、資産除去債務に係る評価性引当額が655百万円増加したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,115百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,593百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,900百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,689百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 4,115百万円 | 2,900百万円 | |
| 減損損失 | 1,689 | 1,693 | |
| 減価償却超過額 | 1,432 | 1,503 | |
| 賞与引当金 | 251 | 221 | |
| 貸倒引当金 | 72 | 120 | |
| 資産除去債務 | 403 | 1,162 | |
| 借地権償却 | 131 | 133 | |
| その他 | 154 | 139 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,250 | 7,874 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △521 | △210 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,132 | △2,669 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △2,653 | △2,880 | |
| 繰延税金資産合計 | 5,597 | 4,994 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 長期貸付金利息 | △27 | △27 | |
| 有形固定資産 | △23 | △615 | |
| その他 | △18 | - | |
| 繰延税金負債合計 | △69 | △642 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 5,527 | 4,351 |
(注)1.評価性引当額が226百万円増加しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、資産除去債務に係る評価性引当額が655百万円増加したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 4 | 4,110 | 4,115百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | 4 | 516 | 521 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 3,593 | (b)3,593 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,115百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 3,593百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | 4 | 2,895 | 2,900百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | 4 | 206 | 210 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,689 | (b)2,689 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,900百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,689百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 34.6% | 34.6% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 0.5 | |
| 評価性引当額 | △52.0 | 6.9 | |
| 住民税均等割 | 2.5 | 2.3 | |
| 連結子会社の適用税率差異 | △0.4 | △0.2 | |
| 適用税率変更による影響 | △35.3 | - | |
| その他 | 0.0 | 0.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △48.7 | 44.3 |