訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,900百万円		2,176百万円
減価償却超過額	3,196		3,276
賞与引当金	221		183
貸倒引当金	120		123
資産除去債務	1,162		1,130
借地権償却	133		131
その他	139		249
繰延税金資産小計	7,874		7,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△210		△130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,669		△1,428
評価性引当額小計(注)1	△2,880		△1,559
繰延税金資産合計	4,994		5,711
繰延税金負債
長期貸付金利息	△27		△28
有形固定資産	△615		△627
繰延税金負債合計	△642		△655
繰延税金資産(負債)の純額	4,351		5,056

(注)1.評価性引当額が1,320百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、資産除去債務に係る評価性引当額が1,058百万円減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	4	2,895	2,900百万円
評価性引当額	―	―	―	―	4	206	210
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,689	(b)2,689

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,900百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 2,689百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	0	2,176	2,176百万円
評価性引当額	―	―	―	―	0	130	130
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,046	(b)2,046

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,046百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額	6.9		△46.0
住民税均等割	2.3		2.4
連結子会社の適用税率差異	△0.2		△0.1
適用税率変更による影響	-		△3.1
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3		△11.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。