訂正有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,086百万円		4,549百万円
減損損失	848		1,356
減価償却超過額	1,200		1,238
賞与引当金	145		151
貸倒引当金	82		89
資産除去債務	378		376
借地権償却	113		115
その他	159		243
繰延税金資産小計	8,015		8,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,278		△2,458
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,495		△1,632
評価性引当額小計(注)1	△4,774		△4,091
繰延税金資産合計	3,241		4,029
繰延税金負債
長期貸付金利息	24		24
有形固定資産	60		31
その他	25		17
繰延税金負債合計	110		73
繰延税金資産(負債)の純額	3,131		3,955

(注)1.評価性引当額が696百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズにおいて、繰越欠損金に係る評価性引当額が831百万円減少したことなどによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	5,086	5,086百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	3,278	3,278
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1,807	(b)1,807

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,086百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,807百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	4,549	4,549百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	2,458	2,458
繰延税金資産	―	―	―	―	―	2,091	(b)2,091

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,549百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,091百万円を計上しております。これは、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高について繰延税金資産を認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.5
評価性引当額	-		△37.7
住民税均等割	-		4.0
連結子会社の適用税率差異	-		0.6
その他	-		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△1.9

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。