(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	112百万円		110百万円
減価償却超過額	812		968
減損損失	371		481
貸倒引当金	109		68
関係会社株式評価損	647		257
賞与引当金	123		209
資産除去債務	346		363
その他	287		286
繰延税金資産小計	2,810		2,747
評価性引当額	△495		△62
繰延税金資産合計	2,314		2,685
繰延税金負債
長期貸付金利息	22		23
有形固定資産	50		56
繰延税金負債合計	72		79
繰延税金資産純額	2,241		2,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		0.62
住民税均等割	4.82		4.04
評価性引当額	7.66		△1.88
子会社合併による影響	-		△5.69
納税充当金取崩	△0.39		-
過年度法人税等	4.60		-
その他	△0.82		△0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.49		27.12