(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	113百万円		115百万円
減価償却超過額	1,103		1,198
減損損失	754		1,203
貸倒引当金	414		421
関係会社株式評価損	8		8
賞与引当金	117		123
資産除去債務	378		376
繰越欠損金	4,429		3,907
その他	151		240
繰延税金資産小計	7,471		7,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,647		△1,816
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,611		△1,734
評価性引当額小計	△4,258		△3,550
繰延税金資産合計	3,212		4,043
繰延税金負債
長期貸付金利息	△24		△24
有形固定資産	△60		△31
その他有価証券評価差額金	△25		△17
繰延税金負債合計	△110		△73
繰延税金資産純額	3,102		3,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.6
住民税均等割	-		4.9
評価性引当額	-		△48.8
その他	-		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△12.9

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。