(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
借地権償却	107百万円		102百万円
減価償却超過額	684		765
減損損失	307		408
貸倒引当金	44		52
関係会社株式評価損	293		667
賞与引当金	124		143
資産除去債務	349		346
その他	246		224
繰延税金資産小計	2,158		2,709
評価性引当額	△278		△376
繰延税金資産合計	1,879		2,332
繰延税金負債
長期貸付金利息	37		38
有形固定資産	65		57
繰延税金負債合計	103		96
繰延税金資産純額	1,776		2,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.91		―
住民税均等割	20.28		―
評価性引当額	0.29		―
税額控除	△10.06		―
納税充当金取崩	△6.34		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	26.84		―
その他	0.32		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.29		―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。