#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は98百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。
2026/03/27 16:39
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が同額増加しております。
2026/03/27 16:39
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、ホテルマーケットにおきましては、訪日外国人旅行者数が大きく伸びており、観光庁の2024年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人旅行消費高(確報)は8.1兆円、2023年比53.1%増となっており、マーケット全体の客室単価等も高騰しております。このような環境の中、当社グループにおきましても、稼働率や平均客室単価は前年を上回る好調な推移となりました。
これらの結果、売上高は476億68百万円(前年比1.4%増)、営業利益は41億4百万円(前年比2.5%減)、経常利益は35億86百万円(前年比4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億47百万円(前年比93.7%増)となりました。尚、親会社株主に帰属する当期純利益は、今後の業績動向を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額が△7億7百万円計上され、大幅増益となっております。
事業別の状況は以下のとおりです。
2026/03/27 16:39