有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロフェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に基づいた高品質なサービスを提供することで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております。
前年度は、婚礼事業で培ってきた経験、ノウハウ、ホスピタリティの姿勢を礎に、「ホスピタリティ産業にイノベーションを起こす」というミッションのもと、「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」「ホテル事業」の成長戦略を掲げた「長期経営方針～EVOL2027～」を発表いたしました。
主力である国内ウェディング事業で安定したキャッシュフローを生み出しながら、ホテル事業、海外・リゾートウェディング事業への成長投資により新たな市場と価値を創出し、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)環境及び対処すべき課題
①現状の認識
国内ウェディング市場におきましては、婚姻件数が58万3千組(2018年度は58万6千組 前年比0.6%減 厚生労働省「2019年人口動態統計」)と、前年比で減少率は鈍化(2018年度 前年比3.4%減)したものの、結婚適齢期人口の減少や晩婚化を背景に緩やかに減少していくものと予想されます。
当連結会計年度におきましては、第4四半期に新型コロナウイルス感染拡大防止によるイベント自粛や海外渡航規制が出されたことで、婚礼、宴会、海外渡航等の実施が一時的に見合わせとなりました。この急速な需要減退により、事業採算性が大幅に悪化しております。この状況は今後一定期間継続すると見られ、業界内の事業者の淘汰が一気に加速すると思われます。
このような環境のもと、当社グループは、業界に先駆けて新型コロナウイルス感染症に関する対策本部を立ち上げ、お客様、従業員の安全確保と事業継続に向けた対応策をいち早く開始しました。密閉、密集、密接を避けた感染防止対策ガイドライン制定とともに、お客様のご要望に最大限にお応えすべく、挙式日の延期に関する料金は原則いただかず対応してまいりました。その結果、2021年3月期下半期の受注残高は、上半期からの婚礼日の延期等によるものを含め前年同期比154.0%(国内ウエディング事業)となっております。
未だ新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難ではありますが、事業環境の変化を見据え、短期・中長期の両面から、企業リスクへの迅速な対応が強く求められていると認識しております。
②課題への対応
当社グループは、経営環境が大きく変化することを踏まえ、競争優位の創出とともに、更なる強固な事業基盤の構築を進めてまいります。翌連結会計年度におきましては「長期経営方針～EVOL2027～」で掲げた成長戦略に基づき、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりますが、当面の重要課題としてお客様、従業員の安全衛生確保や健康への配慮に万全を期した業務の運営、経営の安定化を図るための運転資金枠の確保、販管費抑制による経費削減、投資効果の特に高い案件以外の設備投資の凍結、海外拠点の見直しによる拠点再編等を進め、財務基盤の強化と共に経営資源の効率化をグループ一丸となり取り組んでまいります。
また、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンス経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針として定め、ステークホルダーの皆様の信頼に応えていけるよう、経営の効率性、透明性を高め、企業価値の最大化と持続的な成長に努めてまいります。