四半期報告書-第26期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,619,330 | 14,619,330 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 第一種優先株式 | 2,000 | 2,000 | ― | 第一種優先株式の期末配当金額は1株当たり88,000円に設定されており、ある事業年度において、第一種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第一種優先株式は、第二種優先株式及び普通株式に優先して配当を受けることができます。 第一種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年4月1日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 但し、第一種優先株主による普通株式を対価とする取得請求権は設けておらず、当社より普通株式を対価とする取得条項を行使しない限り普通株式に関する希薄化の影響はありません。 単元株式数は1株であります。 |
| 第二種優先株式 | ― | ― | ― | 第二種優先株式の期末配当金額は1株当たり30,000円に設定されており、ある事業年度において、第二種優先株主への優先配当金額が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降に累積します。 第二種優先株式は、普通株式に優先して配当を受けることができます。 第二種優先株式には議決権はありません。 当社による普通株式を対価とする取得条項を設けており、2026年4月1日以降に普通株式への転換を可能としていることから、当社が当該取得条項を行使した場合には普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 2023年4月1日から2026年3月31日までの期間において、第二種優先株主より普通株式の交付と引き換えにその有する第二種優先株式の全部又は一部を取得することが可能となっているため、普通株式に関する希薄化の影響が生じる可能性があります。 単元株式数は1株であります。 |
| 計 | 14,621,330 | 14,621,330 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
